2005年11月27日 農こそエコロジー～グローバルがなんだ！　発揮しよう地域の農力～ 報告

農業フォーラム
農こそエコロジー　～グローバルがなんだ！発揮しよう地域の農力！～
―　総括と今後の方針　―

農を変えよう！関西集会実行委員会

　2005年11月27日（日）、神戸市王子動物園内にある動物園ホールにて、「農こそエコロジー～グローバルがなんだ！ 　発揮しよう地域の農力～」と題して農業フォーラムを開催しました。また、その評価と今後の活動方針について話し合うため、12月11日 （日）に尼崎市小田公民館にて反省会の場を持ちました。フォーラムの開催概要と評価・総括、そして今後の活動方針について報告します。

フォーラム開催概要
1.本フォーラムでは、次の３名の講演者を招きそれぞれ有機農業推進法案や環境直接支払い制度について話題提供が行なわれた。
　ツルネン議員から「有機農業推進法案」が紹介され、法案の支持と議論への参画が求められた。その法案のなかに「環境直接支払い」 の考え方が盛り込まれている。
　滋賀県庁の森野氏より、同県で先駆的に実施されている農家に対する「環境直接支払い制度」の紹介と制度の利用状況を含む現状が報告された。
　JA全農の原氏からは、「全農安心システム」で取り組まれている「生きもの調査」などの実践報告があり、 消費者を巻き込んだ直接支払い制度の展望が話された。
2.フォーラムでは後半、３人の話題提供者も交え、来場者からの質疑や意見を交換するフリートークを行った。この中で、 有機農家が厳しい経営状況に立たされているという認識を改めて確認し、 就農支援や環境支払い等の公的介入を含む何らかの対策を講じることが緊急課題であることが浮き彫りとなった。 来場者のほぼ全員が環境直接支払い制度を含めた法整備を行なうことに賛成であったが、懐疑的な意見も出され、 今後議論を深めていく必要性が感じられた。

評価
良かった点
1.参加人数１３０余人。エコロジーに向けて「農を変えよう」という呼びかけに対して、これだけの人々に集まってもらえたことは評価できる。
2.この集会を主催した私たち１８団体が実行委員会を構成し、共通のテーマで話しあえたことの意味は大きい。
3.話題提供者の話した内容はそれぞれに参加者の関心を呼び起こす内容であった。
4.会場を巻き込んだフリートークという形式を選んだことにより、現場の率直な意見や現状についての知識を共有することができた。

反省点
1.話題提供者が話した内容がそれぞれ相互に、またフォーラムの開催目的に対してどのように関連しているのか、というつながりが明確でなく、 全体の流れが分かりづらかった。
2.前半部分で話題提供者が提起した課題と後半部分のフリートークでの討議内容が必ずしも一致していなかった。
3.フリートークでは時間が限られており、論点を絞って議論を深めることができなかった。
4.実行委員を含む参加者が有機農業推進法についての知識をあまり持たず、予め論点整理を行なっていなかった。
5.全国集会の幹事会とのコミュニケーション不足、当実行委員会の裁量不足を指摘する声があった。 よりボトムアップのアプローチを採る必要がある。

今後の方針
以上の経緯をふまえ、 今後次のような活動を行なっていくこととなった。
1.関西の有機農業団体が今後も継続して話し合いやお互いに協力して活動できる場を設けるために、当実行委員会の枠組みを維持する。
2.来年３月２５日、「農を変えたい！３月全国集会」に向けて、引き続きこの実行委員会の枠組みで参画し、運動の盛り上がりを図る。 （ただし、全国集会実行委員会への参加は任意）
3.有機農業推進法の成立に向けての運動に参画するための前提条件として、 法案やそれを取り巻く事項について知識を身につけておく必要がある。そのため、各団体において次の要領で勉強会を開催していく。
·『有機農業推進法試案』（日本有機農業学会編）を読んで内容を理解し、感想や改善の必要性等について意見を出し合う。また、 推進法の成立に伴って予想される生産現場や流通体系の変化に対する民間の対応策も話し合っていく。
·開催日と場所を情報交換し、相互乗り入れ可能な学習会とする。
·各団体で実施する勉強会のスケジュールを収集して、インターネット上で情報の共有を図る。また、勉強会の音声録音を公開してもよい場合は、 インターネットラジオ等で公開する。
·12月～２月に最低一回の学習会を開く。
·３月上旬に関西地域で合同の意見交換会を開く。
4.可能な場合は、３月２５日の全国集会へ参加する。

まとめ
1.話題提供者から、有機農業推進法（仮称）や、環境直接支払い制度の話があり、こうした法整備の成立の動きを知らせ、 幅広い層の人々に参画を促すためのよい機会となった。どのようなプロセスでそれは可能なのかを引き続き議論していきたい。
2.日本の食料自給は危機的であり、自給率向上目標は展望を失っている。地域の人々と農業を結び、食文化を継承する「地産地消」 の役割の大きさを再確認した。
3.WTO農業協定において各国が自国の「食料自給・農業保全」を公然と主張することができるよう、国際世論への働きかけを行なっていく。
4.短期的視野に立つ企業や組織の利益偏重という風潮が蔓延しており、多くの「いのち」が犠牲となっている。 私たちの暮らしとそれを支える農業は、「いのちの源」をつくりだす「いのちの仕事」であり、 その現場から世の中を変えていくという役割の大きさを改めて確認する。
5.子どもたちにより豊かな自然と食べものを残していくために、農業を守り、 農業の後継者を育てていくための条件整備を進めるための支援や対策方法について、ひきつづき意見交換を行っていきたい。

[ 2006年01月03日 | 活動報告 ]